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【必見】歯科医院を開業する際に利用できる助成金・補助金5選を紹介
2022.11.28お役立ちコラム
歯科医院を新たに開業する際には多大なお金がかかります。
自己資金や融資では賄いきれないケースもあるでしょう。
そんなとき、利用したいのが補助金です。
そこでこの記事では、歯科医院を開業する際に利用できる助成金や補助金を5種類解説します。
歯科医院を開業する予定がある方は、ぜひ参考にしてください。
【大前提】歯科医院開業に必要な資金の平均額
歯科医院を開業する際に必要な費用相場を、以下の表にまとめました。
| 家賃（敷金・礼金・前家賃・仲介手数料・火災保険料など） | 500万～600万 |
| 内装工事費（壁紙や床の張り替え・空調工事・配管工事など） | 1,500万～2,000万 |
| 診療器具（レントゲン・歯科治療用のユニット一式など） | 1,000万～2,000万 |
表に記載されているもの以外にも、電気代や水道料金などの光熱費や人件費などが必要です。
また、保険診療の報酬が支払われるのは診療月の2ヶ月後なので、保険診療のみで治療を行う場合、最初の1か月は収入がありません。
歯科医院開業に必要な費用をすべて計算すると、約5,000万～7,000万円程度必要になります。
開業する地域や医院の広さによっては安く抑えられる場合もありますが、資金が多いほうが安心できるでしょう。
歯科医院を開業する際に利用できる助成金と補助金の違い
一般的に、歯科医院を開業する際に必要な資金は、以下2つの方法で集められます。
1. 貯蓄をはじめとする自己資金で賄う
2. 銀行などの金融機関から融資を受ける
しかし、上記だけでは資金が足りないケースもあるでしょう。
そんなときに利用したいのが、助成金と補助金です。
助成金・補助金は名称が似ており、間違えてしまうケースもありますが、以下のような違いがあります。
| 助成金 | 補助金 | |
| 管轄 | 厚生労働省 | 経済産業省 |
| 目的 | 能力の開発や雇用の安定など | 産業の隆盛や新たな技術開発など |
| 申請の難易度 | 申請の条件を満たす必要はあるが、受給の難易度は低い | 金額や採用数が決まっているため、需給の難易度は高い |
また、補助金のほうが受給できる金額が大きく、種類によっては億単位のものもあります。
その分受給の審査も厳しくなるので、経営コンサルタントに相談して申請の戦略を練る必要があるでしょう。
なお、補助金も助成金も返済義務はありませんが、純粋な開業資金としての利用はできません。
ただし、親の仕事を引き継ぐような、既存の歯科医院を改良する場合は利用可能です。
歯科医院開業後に申請可能な助成金・補助金5選
こちらでは、歯科医院開業後に申請可能は助成金・補助金を5つ紹介します。
1. トライアル雇用助成金
2. キャリアアップ助成金
3. 創業補助金
4. 事業承継・引継ぎ補助金
5. IT導入補助金
一つずつ見ていきましょう。
1.トライアル雇用助成金
前提としてトライアル雇用とは、職業経験が不足しているなどの理由で就業が困難な方を、3カ月間試行雇用する制度です。
試行雇用している間に就業者の適性や能力を見極められれば、無期雇用へスムーズに移行できるうえミスマッチを防げます。
トライアル雇用助成金とは、トライアル雇用を行っている雇用主に月額2.5万～4万円を助成する制度です。
雇用する事務員や歯科衛生士などが、トライアル雇用の対象労働者の場合に申請できます。
詳しくは、各都道府県労働局・ハローワークへ問い合わせましょう。
2.キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金とは、非正規雇用労働者の雇用条件を改善する目的で制定されたものです。
非正規雇用者を正規雇用労働者に転換させたり直接雇用したりした場合に、事業主に対して支払われます。
支給申請上限人数は、1事業所あたり年間20人です。
支給額はコースによって異なるので、厚生労働省の該当ページを確認してください。
3.創業補助金
創業補助金とは、女性や若者の地域での起業や創業を応援する目的で制定された補助金です。
家業を活かす二次創業でも利用できます。
例えば、親が創業した歯科医院を引継いで、診療科を広げる場合に利用可能です。
起業・創業への補助金は最大200万円、二次創業への補助金は最大で500万円です。
ただし、認定機関に計画の策定を受ける必要があります。
詳細は中小企業庁のホームページで確認できます。
また、中小機構でも相談を受け付け中です。
参照：中小企業庁
参照：中小機構
4.事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金とは、以下3つのタイプがあり、使い勝手がよいのが特徴です。
● 創業支援型
● 経営者交代型
● M&A型
自分が1代目となって歯科医院を経営するときはもちろん、親の歯科医院を引継ぐ場合も利用できます。
補助率は必要経費の3分の2が上限です。
毎年公募できる時期が決まっているので、申請するタイミングを逃さないようにしましょう。
このほか、後継者のいない歯科医院の経営を引継ぐ場合などにも利用が可能です。
5.IT導入補助金
IT導入補助金とは、文字どおりITツールを導入する際に利用できる補助金です。
歯科医院にも、電子カルテをはじめとしてITツールは欠かせません。
パソコンなどのハードだけでなく、ソフトウェアの購入にも利用できます。
通常枠・デジタル化基盤導入枠があり、補助率は1/2〜3/4です。
上限は450万円、ハードウェア購入費用は上限が20万円となっています。
助成金・補助金を受けられる確率を上げるポイント
助成金・補助金は、申請すれば受給できるわけではありません。
特に補助金は金額が大きいため、申請の難易度は高めです。
助成金であっても、書類に不備があったり申請の条件を満たしていなかったりすれば、却下される場合もあります。
助成金・補助金を受けられる確率を上げるポイントは、以下のとおりです。
● 補助金・助成金の目的をよく理解して申請の対象を確認する
● 事業計画をしっかりと練り第三者が納得できるものにする
● 経営コンサルタントの助力を受ける
助成金・補助金を利用したいと考えている方は、入念に確認しておきましょう。
まとめ
歯科医院を開業するには、まとまった資金が必要です。
自己資金を貯めたり融資の相談をしたりするだけでなく、利用できる助成金・補助金は積極的に利用していきましょう。
返済義務がないため自己負担も軽くなり、資金を心配する必要なく業務に打ち込めます。
まずは開業する歯科医院が利用できる助成金・補助金の種類や申請先を調べてみましょう。
