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内装工事の勘定科目とは？ 内装工事の会計処理に使われる4つの勘定科目を解説
2023.12.21お役立ちコラム
オフィスや店舗の内装工事の会計処理で使う勘定科目は4種類あります。
勘定科目数は少ないものの、いざ仕訳をしていくとどの勘定科目に何が入るのか迷ってしまうこともあるでしょう。
そこで、今回の記事では内装工事に関する4つの勘定科目について詳しく解説していきます。
また、耐用年数や減価償却などの節税ポイントも解説するので、中小企業の経営者や経理にに携わる方はぜひご一読ください。
内装工事に関する4つの勘定科目
オフィスや店舗の内装工事費用は、勘定科目に仕訳をし、耐用年数から減価償却の計算をして会計処理を行います。
内装工事に関する勘定科目は、建物付属設備・建物・諸経費・備品の4種類です。
ここでは、各勘定科目にどのような工事が含まれるのかを解説します。
「建物付属設備」
4種類の勘定科目のうち最も多く使われるのが建物付属設備です。
建物付属設備は「建物本体に付属しており、機械によって自動的に動くもの」です。
建物か建物付属設備かの仕訳に迷う場合は、「動かして再利用できるもの」が建物付属設備と認識すると分かりやすいでしょう。
建物付属設備に入る具体的な工事例は以下の通りです。
・電気設備工事
電気を使うための配線工事、照明器具の設置工事、蓄電池電源設置工事など
・ガス設備工事
ガスを使った機器（ガスコンロや給湯器など）の設置、元栓の設置工事、ガスの配管工事など
・自動開閉設備
店舗やオフィスの自動ドア
・給排水設備工事
キッチンやトイレなどの水を使用する設備の工事
・冷暖房、ボイラー設備工事
レストランや店舗などに設置するエアコンやボイラーの設置工事
・昇降機工事
建物内のエレベーターやエスカレーターの設置工事
建物付属設備は設置工事額が20万円以上であることが条件です。
「建物」
勘定科目で「建物」に仕訳できるのは建物本体に対する内装工事で、新築であることが条件です。
建物に固定されており再利用ができないもので、具体的には以下の工事が含まれます。
・ガラス工事
・木工工事
・防水工事
・造作工事
オフィスの間仕切りとなるパーティションは、可動式の場合は「建物付属設備」に仕訳されますが、壁・床・天井に固定して動かせないものは「建物」として仕訳されます。
「諸経費」
諸経費は、内装工事にかかった費用のうち、間接的に発生する経費です。
・官公庁の手続き費用
・内装工事のデザイン・設計料
・人件費
諸経費は内装工事費用の全体からすると少額で、施工業者の見積書や請求書にも「諸経費」として計上され、細かい内訳が分からないことも多いです。
仕訳ミスや計上漏れを起こしがちな項目なのでよく確認しましょう。
「備品」
備品は内装工事の中で、オフィス業務や店舗の営業に必要なアイテムで、20万円以上のものが含まれます。
備品に含まれる例として
・家具（オフィスチェアー、デスク、応接室のソファなど）
・電話機やデジタル複合機
・パソコン
・その他消耗品
ちなみに10万円以下のアイテムは「消耗品」として計上、10万円以上20万円未満のものは「一括償却資産勘定」として3年間に分けて減価償却して計上します。
耐用年数と減価償却について
内装工事の勘定科目は4種類と少ないですが仕訳の仕方で悩みがち。
また、内装工事の費用は節税対策になるため、耐用年数や減価償却についても知識を付けておくことが大切です。
以下では、内装工事の勘定科目で注意しておきたいポイントを解説します。
「建物」の耐用年数
建物の耐用年数は構造や用途によって異なります。
例えば、RC造のオフィス用なら平均50年であるのに対し、飲食店用は34年程度、店舗用では39年程度といわれています。
木造モルタル造の建物は、事務所用で約22年、店舗用で約20年、飲食店用で約19年です。
詳しい耐用年数については財務省の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」を参考にしてください。
「建物付属設備」の耐用年数
電気設備や冷暖房設備など、建物付属設備の耐用年数は基本的には15年です。
そのため、内装工事費用のうちの建物付属設備に関しては、耐用年数で減価償却して複数年に渡って計上できます。
建物付属設備にかかった費用は内装費として一括計上することもできますが、毎年少しずつ経費として会計処理することで節税効果があります。
まとめ
オフィスや店舗の内装工事の勘定科目は4種類ありますが、それぞれの勘定科目の定義をしっかり理解しておけば仕訳は決して難しくありません。
内装工事は高額になることが多いですが、勘定科目のうち諸経費以外は法定耐用年数に応じて減価償却できます。
全部まとめて「固定資産」として計上するのではなく、経費として複数年に渡って経理計上することで節税対策にもなります。
内装工事を検討している方は、勘定科目の種類や減価償却に対する基本的な知識を身に着けておくことで、会計処理がスムーズに行いやすくなるでしょう。
